2021-05-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第15号
ＳＤＧｓアクションプラン二〇二一というのがございますけれども、ここには、全ての人が能力を伸ばし発揮でき、誰一人取り残されることなく生きがいを感じることのできる包摂的な社会、まさに国連が求めている法の支配を推進するとともに、地球規模の課題に対して、国際協調、連帯の構築、強化を主導し、国際社会からの信用と尊敬を集め、不可欠とされる国を目指すとされております。
ＳＤＧｓアクションプラン二〇二一というのがございますけれども、ここには、全ての人が能力を伸ばし発揮でき、誰一人取り残されることなく生きがいを感じることのできる包摂的な社会、まさに国連が求めている法の支配を推進するとともに、地球規模の課題に対して、国際協調、連帯の構築、強化を主導し、国際社会からの信用と尊敬を集め、不可欠とされる国を目指すとされております。
また、二〇〇二年九月三十日のＵＮＨＣＲの執行委員会で、外務省の野川保晶氏は、日本政府は四つのＳ、日本語で実質、協調、連帯、誠実をもって難民問題に取り組んでいくと述べておられますが、今回の法改正のどこにその理念は生かされているのでありましょうか。 外務大臣にお聞きしたいのでありますが、あいにくＧ８外相会合で御不在のため、代理で法務大臣の答弁を求めます。
議員から御指摘のあった、二〇〇二年九月のＵＮＨＣＲ執行委員会で表明した実質、協調、連帯、誠実の四つの理念とは、世界各地で発生している、また、今後発生する難民問題全般に対し、我が国が国際社会やＵＮＨＣＲを初めとする国際機関といかに協力していくかという姿勢を表明したものでございます。我が国は、この四つの理念に基づいて、ＵＮＨＣＲとともに難民問題の解決に向けて取り組んでいる次第でございます。
○桑原委員 私は、先ほどから、周辺事態法は安保という一つの後ろに控えた大きなものがある、それから、いわゆるＰＫＯ法は国連憲章あるいは諸決議というものがある、これは一体どうなんだ、こういうふうに聞いているわけですが、それは国連を中心にした国際の協調、連帯ということなんだということで、非常に抽象的なお答えなんですけれども、こういう別建ての根拠がある、そういうものがないというふうなことでよろしいのですか。
私は、さらに一歩進めて、幼稚園と保育園の一元化、あるいは協調、連帯の強化、こういうことについて、この基本法を背景にして一歩進めていいんじゃないかというふうな感じを持っているんです。 特に、児童福祉法の「保育に欠ける」という保育園に入れるための要件というのはもう要らないんじゃないか。むしろ、三歳未満の子供たちはみんなどこでも保育園に行けますよ、それから四歳児、五歳児はみんな幼稚園に行けますよと。
まあ、日本の国策では今や国際協調、連帯というのはすべての面で強調されておりますが、この問題はとかく国内だけでなくて国外からも大きな批判を受けていて、これがどのように発展するだろうかということになればゆゆしき問題でありますから、この点についてまずお伺いしていきたい、こう思っております。 平成元年十二月二十六日付で大蔵省は、証券局長名で通達を出しました。
そうして、国家的利己主義というものが排斥され、各国の協調連帯が大いに唱道されているという昨今の現象は歓迎すべきであります。
過去のように、気に食わないから戦争によって自分の主張を通すようなことは許されない、そういう時代でありますから、それはあくまで諸外国との協調、連帯、話し合いというものは大変重要であるし、その手法によってのみ最悪の事態を回避することができる、そういう点では大臣と同じ見解であります。
こういう新しいその後の発展にかんがみまして、私は、ただ対米協調ということをもう少し押し広げて、もう少しアメリカばかりでなく、政治的には民主主義、経済的には自由経済というものを理念とする西欧諸国との協調、連帯関係を広げていく、強めていくということが必要であろうと思います。
この際、こういった家族協調、連帯の精神や親孝行といった、人間の本性に基づき社会の基礎単位である家庭を大切にする精神をさらに醸成していく必要があると思います。こういった意味で、こういう親孝行その他、世のため人のための徳行をみずから実践した人を広く顕彰することも大変重要なことだ、こう思います。
○国務大臣（櫻内義雄君） 日本が平和国家としていく上におきまして、特に秦野委員のおっしゃるように、アングロサクソンとの協調、これはもとよりでございますが、日本の外交方針といたしまして、価値観を同じくする、自由と民主主義、この価値観を共有する各国との間で協調連帯をして日本の外交を進めていくということは特に必要なことだと、秦野委員のおっしゃるとおりだと思います。
わが国は、今後とも、立場を同じくする友好諸国と協調、連帯し、ソ連軍の全面撤退を強く求めていく所存であります。 今後一層の発展が期待される中南米諸国は、近年その国際関係の多角化を図り、わが国との友好関係も着実に強化されております。わが国としても、経済面のみならず、国連における活動を初めとする国際政治面での協力関係の強化に一層努めてまいる考えであります。
わが国は、今後とも、立場を同じくする友好諸国と協調、連帯し、ソ連軍の全面撤退を粘り強く求めていく所存であります。 今後一層の発展が期待される中南米諸国は、近年その国際関係の多角化を図り、わが国との友好関係も着実に強化されております。わが国としても、経済面のみならず、国連における活動を初めとする国際政治面での協力関係の強化に一層努めてまいる所存であります。
再建のめどがつくある一定の期間、自助努力、地域の協調、連帯の中でそういうものが進められていくということも次の手法かというふうにも思います。
そういう点につきましては、どうしてもこの際、西側の民主主義諸国が協調、連帯をして、そして世界の平和と安定のために、そのような力を背景とした第三世界等への進出、特にポーランド情勢等も緊迫をしておるということで、そういう問題について認識の一致を見た。
私は、そういう意味で、自由諸国家、自由陣営の国々との協調、連帯関係を深めつつ、そういう平和戦略を推進してまいりたい、このように考えております。（拍手） 〔国務大臣伊東正義君登壇〕
伊東正義君） おっしゃるとおりでございまして、やっぱり目的は世界の平和をどうやって守るか、繁栄をどうやって守るかというのがこれはもう大きな大原則でございまして、おっしゃるように、これによって日本の防衛あるいはアメリカの防衛というものは、アメリカは予算をいま出しているわけでございますからそれに基づいてやるのでしょうが、日本として新しい大きなものを何か引き受けるというようなことではなくて、西側として協調、連帯
○国務大臣（伊東正義君） 西側の一員と言っておりますのは、経済問題あるいは政治上の考え方、こういうものにつきまして自由主義、民主主義というようなことで考えを一つにしている、それはそのリーダーはアメリカじゃないか、そういう考えを一にする日本、ヨーロッパ、その他の東南アジア、あるいは大洋州、それぞれの国々と世界の平和をという場合に協調、連帯を十分に考えていくというのが西側の一員ということを考えているわけでございますが
○伊東国務大臣 本当に仮定のお話でございますが、日本のいままでの政治体制、経済体制ということから考えますと、かさをかえるということは恐らく予想もできないことでございまして、やはりいまの民主主義あるいは自由主義ということの政治哲学といいますか、経済哲学といいますか、それを同じくする国々が協調して守っていくことが私は大切だと思うわけでございまして、かさをかえて政治体制、経済体制の違う国々と協調連帯ということは
○国務大臣（伊東正義君） 言葉のむずかしさでございまして、誤解を与えてはいかぬとおっしゃるのはそのとおりでございますが、やはり日米関係が基軸であって、世界でも経済あるいは政治に対して同じ理念を持っている国が協調、連帯を保っていくということは、これは私はやっぱり外交の基本的な原則だと、しかしどの地域でも、もちろん平和友好的に外交を結べるところはどんな政権とでも結んでいこうというのが基本でございますが、
その中で、私は特にブッシュ副大統領に言ったのでございますが、アフガニスタンのときの経験によるとどうも西側の措置、足並みに乱れがある、こういうことではいかぬので、やはりこういう足並みは、西側が協調、連帯ということでやる必要があるのじゃないかということを一つ言いましたことと、それから対ソ問題につきましては、日本がいまのような冷たい関係にあるのは、これはかかって日本側の行動じゃない、ソ連側が日本の領土に軍備
○伊東国務大臣 対ソの問題でいろいろ話が出ましたときに、アフガニスタンに対する軍事介入の場合に、西側が若干ばらばらな、足並みがそろわぬことがあった、こういうことは好ましいことじゃないということを実はアメリカにも今度私は言いましたので、それはやはり西側というものは協調、連帯を保つべきだという意味のことを言ったわけでございます。